店舗・オフィスエアコン定額利用サービス『ZEAS Connect(ジアス コネクト)』を開始(1/2)
ダイキン工業株式会社(代表取締役社長兼 CEO:十河 政則、以下「ダイキン工業」)は、業務用エアコンをサブスクリプション型で提供する店舗・オフィスエアコン定額利用サービス『ZEAS Connect(ジアス コネクト)』を三井住友ファイナンス&リース株式会社(代表取締役社長:橘 正喜、以下「SMFL」)およびSMFLレンタル株式会社(代表取締役社長:原田 浩次、以下「SMFLレンタル」)と共同で開発し、2022年5月27日より提供を開始します。
『ZEAS Connect』は、店舗やオフィスに適した業務用エアコン『スカイエア』や『machiマルチ』を毎月の定額料金で提供するサブスクリプション型のサービスです。
長引くコロナ禍の影響により、飲食サービス業や宿泊業を中心とした多くの事業者は、事業運営に重要なエアコンの導入・更新に伴う設備投資の圧縮や固定費の削減が喫緊の課題となっています。本サービスは機器本体や取付工事、異常通知メール機能や修理サービスをワンパッケージ化して月々の支払いに分割することで、エアコンの新規導入や更新にかかる初期費用をなくすとともに、日々の安定的なエアコンの運用もサポートします。また、室内機のフィルターや熱交換器、ドレンパンを清掃する追加のオプションメニューも用意し、快適性の向上、無駄な電力消費の抑制、メンテナンスにかかる工数の削減にも貢献します。
今後、本サービスの対象機器に換気機器や空気清浄機も組み入れるなど、省エネ性と快適性を追求した総合的な室内環境づくりの提供を目指します。
【サービスの特長】
1. エアコン導入の初期費用や万一の修理費用、法定点検などの管理工数を大幅に抑える基本プラン
機器費用、取付工事費用、修理サービス費用、空調機管理サポート費用を一括してサブスク化。
基本プランに組み込んだ「無償修理サービス」でエアコンの故障に伴う臨時の修理費用が不要※1。
冷媒漏れや機器の異常など、万一の故障の際は異常の内容をメールで通知。迅速な修理対応が可能。
フロン排出抑制法で義務付けられた簡易点検が必要な時期をメールで通知。さらに、点検サポートツール※2で、点検項目の確認や点検結果の記録、空調機の台帳管理も可能。
2. 基本プランを契約した後でも、必要になったタイミングで追加できるオプションメニュー
フィルターの目詰まりによる無駄な電力消費を抑制する「フィルターお掃除代行サービス」。
省エネ性を確保し、汚れやカビを抑制することで空気質を向上する「空気Kireiサービス」。
ニーズに応じた多彩なメニューを追加予定。
3. 契約期間の最長7年ごとに、最新のエアコンに入れ替え
契約期間は3年から7年の範囲で選択でき、契約更新※3のタイミングで最新のエアコンに入れ替えるため、古いエアコンを長年使うことによる快適性の低下や不具合発生のリスクを軽減。
一般的なファイナンスリースではないため中途解約も可能※4。
※1通常使用における故障に対しての保証です。消耗品やオプションメニューに含まれない保守は有償となります。
※2ダイキンフロン排出抑制法点検ツール『Dfct(デーファクト)』。本ツールを使用した冷媒漏洩検知機能はJRA GL-17に適合します。
※3契約更新時は所定の審査が必要です。
※4中途解約の場合は所定の解約金が必要です。
≪特長詳細≫
1. エアコン導入の初期費用や万一の修理費用、法定点検などの管理工数を大幅に抑える基本プラン
『ZEAS Connect』の基本プランには「エアコン機器費用+工事費用」「無償修理サービス」「空調機管理サポート」の3点が含まれ、エアコンの新規導入や更新にかかる初期費用をなくすとともに、日々の安定的なエアコンの運用もサポートします。
エアコン機器費用+工事費用
エアコンの機器本体や据付け工事にかかる費用が基本プランに内包されています。エアコン本体は設置場所などに応じて「標準タイプ」「省エネタイプ」「寒冷地向けタイプ」の3種類から選べます。なお、最長7年の契約期間満了時、契約更新により最新機種へと入れ替えを行います。
無償修理サービスと動産総合保険
エアコンの不具合により故障が発生した際は無償で修理を行います※1。また、天災や事故による損害には事故内容により動産総合保険が適用されるため、突発的な故障、火災・水害・落雷などの天災、事故に伴う急な出費の心配がありません※5。
※5保険認定に関する査定は損害保険会社が行います。地震・噴火・津波などによる損害や、故意または重大な過失による損害などは補償の対象となりません。
空調機管理サポート
本サービスは、冷媒漏れや機器の異常を検知した際、クラウドサーバを通じてメール通知するため、迅速な修理対応が可能です。また、フロン排出抑制法で義務付けられた3ヵ月ごとの簡易点検の実施時期が迫ってきた際にもメールでお知らせします。なお、簡易点検の実施時には、点検サポートツールを使った点検項目の確認や点検結果の記録が可能です。
つづく
つづく
更新日：2022年04月13日
