ダイキン、三菱電、パナ ZEBで業務エアコン競争
業務用エアコンの世界市場規模は拡大傾向が続くと予測されており、大手各社が1千億円から1兆円規模の投資を計画するなど、競争が激化している。
ダイキン工業は19日、カーボンニュートラル(脱炭素)へ向けた省エネや新型コロナウイルス禍で注目される換気に関する機能を搭載した業務用エアコンの新製品を発表した。市場ニーズの高い商品を投入することで、さらなるシェア拡大を目指す。業務用エアコンの世界市場規模は拡大傾向が続くと予測されており、大手各社が1千億円から1兆円規模の投資を計画するなど、競争が激化している。
ダイキン工業は19日、カーボンニュートラル(脱炭素)へ向けた省エネや新型コロナウイルス禍で注目される換気に関する機能を搭載した業務用エアコンの新製品を発表した。市場ニーズの高い商品を投入することで、さらなるシェア拡大を目指す。業務用エアコンの世界市場規模は拡大傾向が続くと予測されており、大手各社が1千億円から1兆円規模の投資を計画するなど、競争が激化している。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、ビルや商業施設では再生可能エネルギーなどを使い温室効果ガスの実質排出量をゼロにする「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」の普及が求められている。ダイキンによると、10人程度の小規模のオフィスでは夏場の消費電力のうち、49%を空調が占めており、エアコンの省エネ化が急務という。
この日発表された新製品は、独自のモーター技術などで省エネ性能を向上したほか、床温度と人検知のセンサーと人工知能(AI)が連携することで高効率な運転を実現。AI機能のないモデルと比べ、年間で5千円以上の電気代削減になるという。熱中症リスクお知らせ機能や、別売りの二酸化炭素濃度を測るセンサーを設置することで換気タイミングの通知機能も利用できる。
同社の担当者は「今後は中小規模のビルのZEB需要が拡大するとみており、市場変化に対応した商品を投入していきたい」としている。
こうした需要に即した製品の開発と生産体制の強化に向けて、各社が大規模な投資を進めている。売上高ベースで世界トップシェアのダイキンは、令和3～5年の3年間で計1兆4千億円の投資を行う方針を示している。
ダイキンの後を追う三菱電機は7年度までに約3800億円の投資を行う予定で、半額以上を開発力の強化にあてる。また、テレビ開発拠点の従業員に空調部門への異動を打診するなど、経営資源を集中して開発態勢の強化を進める。
パナソニックホールディングス(HD)で空調分野を担う事業会社の投資計画は、7年度までに総額1千億円規模と他社と比べて見劣りする。ただ、グループ全体で計画する4千億円の研究開発投資なども空調分野に重点的に振り分けるとしており、空調を成長事業と位置づける。
また、パナソニックHDはZEBの領域では、空調専業メーカーのダイキンにはない幅広い分野の商品を持つ強みを生かした事業も展開する。特別養護老人ホームなどをターゲットに、空調や照明、太陽光発電などを一括で提供して施設のZEB化を提案する取り組みで、12年度に受注額220億円を目指している。
更新日：2022年07月20日
